1万円を横領したら公務員は懲戒免職になる?

公務員の懲戒処分には、戒告、訓告、減給などがあります。そうした処分のうち最も重いのが免職です。では、免職処分はどこまで認められるのでしょうか?参考になりそうな判決を取り上げてみました。

  1. 横領は認めたけど……
  2. 公務員の懲戒免職は秩序維持のため
  3. 隠蔽工作に対する判断は?
  4. 時代によって罪の重さも変わる

横領は認めたけど……

2015年1月、鳥取地方裁判所は元鳥取県職員の懲戒免職処分を取り消しました。

原告である元県職員は2010年2月と6月、2回にわたり公務に使うべきタクシーチケットを私的に使用。合計9590円を横領したとして、県の内部規定に従い懲戒免職となりました。この処分が重すぎるとして、元県職員は県に処分の取り消しを求めていました。

まず、原告の行為を「業務上横領に該当する」として、鳥取地裁は違法行為を認定しています。つまり不法行為そのものは認めたわけです。

それでもなお処分を取り消した理由について、判決は「更正の機会を与えることなく直ちに懲戒免職としたことは重きに失する」とし、今回の処分は「裁量権を濫用した違法な処分である」との判断をくだしたのです。また、「免職は非常に重大で、職員の責任が相当程度重い場合に限って許容される」と免職の基準を示しました。

さらに原告には20年以上も懲戒処分歴がない上に、勤務状況も大きな問題がなかったこと、損害額が比較的低額で弁償に応じたことも裁判長は言及しています。

公務員の懲戒免職は秩序維持のため

そもそも公務員の懲戒免職は、秩序維持のためにおこなわれるものです。

1977年12月20日の最高裁判決では、「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することをその本質的な内容とする勤務関係の見地において、公務員としてふさわしくない非行がある場合に、その責任を確認し、公務員関係の秩序を維持するため科される制裁である」(神戸全税関事件)と、懲戒免職を定義づけています。

このような観点から考えれば、今回の懲戒免職が秩序維持の範疇を超えている、と判断したのでしょう。

そもそも懲戒処分は強い権限を持つ雇用主側が発するものであり、無条件に認められているわけではありません。労働契約法15条にも、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする」と記されています。

隠蔽工作に対する判断は?

ただ、このような法的な規制がありながら、あえて鳥取県が懲戒免職に踏み切ったことには理由があります。

2010年、新聞記者からの「1万円に満たない金額で懲戒免職ということについて、県民の感情としてそこまで厳しい処分を望んでいるのだろうか」といった質問に対して、当時の知事は次のように答えています。

「(第三者委員会における)その議論の過程でひとつ重視をされましたのは、タクシーチケットの改ざんをしているんですよね。それは何のためにやったのかというようなことがあります。そういういろいろな金額以外の様相もございまして、性質として懲戒免職もやむを得ないのではないかという議論が大勢であった」

ただ、このような県側の主張に対しても、今回の判決は「私的使用が発覚すれば懲戒免職を受ける職場だったことに照らすと、隠蔽せず誠実に対応することを期待するのは酷な面がある」と断じています。

時代によって罪の重さも変わる

罪の重さと刑罰の重さは、常に社会的なコンセンサスが必要とされます。自分または配偶者の直系親族を殺した場合に適用されていた尊属殺人罪が刑法から削除されたことなどは、時代の流れとともに罪に対するコンセンサスが変化してきた証拠ともいえるでしょう。

たとえ違法行為があったとしても、その行為が「社会通念上相当」と認められる処分なのかを、雇用主側も被雇用者側も考える必要があるということでしょう。

関連記事

雇い止め解決について 2018年あたりから雇い止めの問題がメディアで取り上げられることが多くなりました。 2015年に労働者派遣法が改正されて3年たったからです。そこで過去に雇い止めがどう決着したのかを紐解いてみましょう。 雇い止めの和解解決が難しい雇用問題早く解決したかった労働者 雇い止めの...
医師の労働環境は改善されるの?時間外手当の判決から考えてみた... 医師の不足による長時間労働は、問題になり続けています。働き方改革でも検討会が設置されたほどです。しかし、なかなか状況は改善しません。このような状況で、司法がどのような判断を下したのかを紹介します。 時間外手当を1億円と算定ずっと緊急事態に備えているのに労働ではない!?50時間以上の連...
そもそも労働者ってなに?ちょっと法律的な解釈を調べてみました!... 労働者かどうかなんて、普通は考えたことがない人がほとんどでしょう。でも、労働組合に入って会社側と交渉するときなどには、大きな意味を持ってきます。ちょっと不思議な「労働者」の定義をお伝えしますね。 労働者じゃないと団体交渉できない労働者の要件は3つプロ野球選手もオペラの合唱団員も「労働...
正社員と非正規社員の格差解消が 正社員の賃金も変えるかも!... 非正規社員と正社員の待遇の違いについて、いくつかの判決が出て、手当の格差については企業も見直しつつあるようです。それは給与の格差を解消していく一歩になるのかもしれません。 差は認めるが不合理だとダメ仕事内容と手当はどうつながるのか正社員の住居手当も廃止 差は認めるが不合理だとダ...
男性の育児休暇を司法も応援 男性の育児休暇の取得率は少しずつ上ってはいます。しかし、実際に取るとなると勇気が必要だと感じる人も多いでしょう。そんな人の背中をトンと押すような判決が出ましたのでご紹介します。 育児休業で昇給が認められないのは違法と判断司法からの強いメッセージ目標値は取得率13% 育児休業で昇...

働く人の心ラボは、働く人なら知っておきたい『心の仕組み』を解説するサイト。
すぐに応用できる心理学の知識が満載の記事を配信しています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です